利用規約

1. 事業者向けサービスと当事者

CiteAngleはARTIFEX Co,. Ltd.（韓国登記名: 주식회사 아티펙스、韓国事業者登録番号: 239-88-03748）（以下「当社」）が運営します。本サービスは、事業目的で利用する法人、団体および個人事業主のみを対象とします。見積書・注文書・契約書を承認する方は、顧客を拘束する正当な権限を有するものとします。

お問い合わせはmktartifex@artiaudit.comで受け付けます。

2. 業務範囲と納品物

署名または承認された業務記述書、提案書、見積書もしくは注文書に、対象市場・地域、質問セット、検索・AIサーフェス、観測期間、反復回数、実装作業、レビュー回数、納品形式、日程および検収基準を記載します。当社は、合意した測定を実行し、引用根拠と観測条件を保存し、レポートまたは実装成果物を納品し、明記された再測定を行います。

測定失敗、対象サーフェスの非表示、ブランド不在、ブランド言及、情報源の引用、事業成果を別々に判定します。言及・引用は、取得した応答が注文時点の公開判定基準を満たす場合にのみ記録します。変化は明記した同一条件での観測差として報告し、重要なモデル・索引・画面・順位変更は観測時刻とともに記録します。注文日に有効な測定方法は測定仕様の一部です。

3. 顧客の協力事項

顧客は、権限のあるアクセス、正確なブランド・市場情報、適時の承認および適法な資料を提供します。プロンプトやアップロード資料には、パスワード、カード・口座情報、公的識別番号、健康・生体情報、非公開の顧客名簿その他の要配慮情報を入力しないものとします。アクセスまたは承認の不足による遅延分は納期に加算されます。

4. 米ドル価格、税務確認、支払

日本向け業務は、B2Bの業務範囲を確認した後、米ドル（USD）で見積り・請求します。価格、支払段階、期日および承認済み実費は見積書または契約書に記載します。提案承認前に案件ごとの税務確認を行い、消費税、源泉税その他の適用税額と負担方法を当該文書に明記します。

現在、ウェブサイトに即時決済画面や継続課金はありません。オンライン決済を有効化する場合、PortOne V2を決済オーケストレーション、PayPal Smart Payment Buttons（SPB）を日本向けUSD決済手段として採用する計画です。実際の利用可否、決済事業者の審査、支払方法および手順は見積書または請求書で確定します。無料サービスを有料の継続課金へ自動移行することはありません。

5. 着手、解約および返金

「着手」とは、注文に基づく最初の質問実行、データ収集、実装変更または分析制作を作業記録に開始した時点です。着手前に解約通知を受領した場合、受領済み金額を全額返金します。着手後は、注文書で未着手のマイルストーンまたは分割可能な未納品部分に配分された金額を返金し、完了済み作業および顧客が明示承認した取消不能な第三者費用は支払対象となります。一つの納品物の納品は、未着手の後続マイルストーンを返金対象外にしません。解約は書面の受信時刻を基準とします。

レポート納品後は、方針・予算の変更、利用中止、主観的な不満、または書面で合意した検収基準に含まれない検索順位、AI回答への掲載、売上その他の外部成果を理由とする、お客様都合の解約・返金には応じません。「納品」とは、合意した納品経路でレポートを閲覧可能にし、権限を有する担当者へ納品通知を送信した時点です。検収期間は書面の検収基準への適合を確認する期間であり、お客様都合による無条件解約期間ではありません。

顧客は納品後10営業日以内に、満たしていない具体的な検収基準と根拠を書面で通知します。当社は期限内に通知された重大な不適合を、通知受領後10営業日以内または書面で合意した合理的期間内に無償で修正または再提供します。所定の是正期間後も重大な不適合が残る場合、未是正の納品物に配分された料金を返金します。検収中に合理的に発見できなかった重大な不適合は、発見後速やかに、かつ納品後30暦日以内に通知するものとします。重複・誤請求、当社の責めに帰すべき未提供、顧客違反によらず当社が終了した場合の未稼得前払金、および強行法規上排除できない権利も例外です。返金は、受取人確認と法令上の確認を経て、利用可能な限り元の支払手段に行います。

6. 知的財産と利用権

当社の既存の測定方法、ソフトウェア、テンプレート、判定規則および一般化されたノウハウは当社に帰属します。顧客は、全額支払後、納品レポートと顧客専用成果物を社内および専門アドバイザーとの間で利用できます。顧客資料と商標は顧客に帰属します。社名・ロゴ、識別可能な結果または事例の公開には別途書面による許可が必要です。

7. 個人情報と連絡

個人情報はプライバシーポリシーに従って取り扱います。アカウント保護、見積・契約、測定完了および納品に関する連絡は、契約・依頼の履行に必要な通知です。ニュースや販促メールは別個のオプトインを得た場合にのみ送り、いつでも配信停止できます。顧客向け携帯電話本人認証は本サービスに含まれません。

8. 責任と申立手続

各当事者は、自らの違法行為、権利侵害、詐欺、故意・重過失および秘密保持違反について責任を負います。その他の請求について、各当事者の注文ごとの累積責任額は当該注文について支払済みまたは支払うべき料金を上限とします。ただし、適用法令が制限を認めない場合を除きます。納品上の不適合を主張する当事者は、内容を速やかに具体化し、注文書に定めた是正期間を設けます。

9. 文書の優先順位と準拠法

文書間に矛盾がある場合、双方署名の基本契約、署名済み業務記述書・注文書、承認済み提案書・見積書、本規約、公開測定方法の順に優先します。署名済み注文書に定めた準拠法と紛争解決地が優先します。記載がない場合は大韓民国法を準拠法とし、当事者はまず誠実な事業者間協議を行い、解決しないときは当社登記上の本店所在地を管轄する裁判所で解決します。