利用規約

この規約が守るのは「何を約束したか」の線引きです

測定を外注して一番もめるのは、思ったとおりの結果が出なかったときです。順位が上がらない。AIの回答に名前が出ない。そこで契約書を見返す。どちらの責任か決まらない。この状態になると、次の一手を打つ前に社内調整だけで数か月が消えます。だから約束できる線をここに書いています。

当社が約束するのは、契約した測定を計画どおり全量で実行することです。第2条に書いたとおり、計画したセルが欠けたまま納品が確定した場合、不足分は無償で測り直します。パノラマなら50問を15のエンジンへ7回ずつ、5,250回、答えが出る17か所を名前で分けて読み取ります。何回のうち何回が観測できたのか、途中で失敗したのか、答えは返ったが判定できなかったのか——この三つを混ぜずに状態ごとに分けてお渡しするので、比率の分母がどこから来たのかを後から追えます。

反対に、順位が上がることや、AIの回答に引用されること、売上が伸びることは約束しません。同じ第2条に、それらは観測と報告の対象であって保証の対象ではないと書いてあります。書けないことは書きません。判定の基準と分母は測定方法に公開し、測った条件はsha256で封印して残すので、お渡しした数字が納品時のものかどうかを後から突き合わせて確かめていただけます。数字が本物かどうかを、お客様の側で検算できる状態にしてからお渡しします。

1. 事業者向けサービスと当事者

CiteAngleはARTIFEX Co., Ltd.（韓国登記名: 주식회사 아티펙스、韓国事業者登録番号: 239-88-03748）（以下「当社」）が運営します。本サービスは、事業目的で利用する法人、団体および個人事業主のみを対象とします。見積書・注文書・契約書を承認する方は、顧客を拘束する正当な権限を有するものとします。

お問い合わせはsupport@citeangle.comで受け付けます。

2. 業務範囲と納品物

署名または承認された業務記述書、提案書、見積書もしくは注文書に、対象市場・地域、質問セット、検索・AIサーフェス、観測期間、反復回数、実装作業、レビュー回数、納品形式、日程および検収基準を記載します。当社は、合意した測定を実行し、引用根拠と観測条件を保存し、レポートまたは実装成果物を納品し、明記された再測定を行います。

測定失敗、AI回答非表示、ブランド不在、ブランド言及、情報源の引用、事業成果を別々に判定します。言及・引用は、取得した応答が注文時点の公開判定基準を満たす場合にのみ記録します。変化は明記した同一条件での観測差として報告し、重要なモデル・索引・画面・順位変更は観測時刻とともに記録します。注文日に有効な測定方法は測定仕様の一部です。

実行完全性の保証。契約書に計画した測定セルが完了に満たないまま納品が確定した場合、当社は不足分の測定セルを無償で再実行します。本保証は契約した測定遂行の完全性に関するものであり、検索順位・AI回答での引用・売上等の外部成果は観測・報告の対象であって保証の対象ではありません。

3. 顧客の協力事項

顧客は、権限のあるアクセス、正確なブランド・市場情報、適時の承認および適法な資料を提供します。プロンプトやアップロード資料には、パスワード、カード・口座情報、公的識別番号、健康・生体情報、非公開の顧客名簿その他の要配慮情報を入力しないものとします。アクセスまたは承認の不足による遅延分は納期に加算されます。

4. 円建て価格、税務確認、支払

日本向け業務は、B2Bの業務範囲を確認した後、日本円（JPY）で見積り・請求します。価格、支払段階、期日および承認済み実費は見積書または契約書に記載します。提案承認前に案件ごとの税務確認を行い、消費税、源泉税その他の適用税額と負担方法を当該文書に明記します。オンラインのカード決済でお申し込みの場合は、販売事業者である Paddle.com Market Limited が消費税を計算・収受し、同社名義の適格請求書を発行します。

見積書の有効期間は発行日から14日間です（見積書に別段の記載がある場合を除きます）。価格改定時も、有効期間内の見積および進行中の商談には改定前の価格を適用します。サブスクリプションプログラムをご利用中のお客様は、改定後最初の更新1回に限り改定前の価格で更新でき、以降の更新から改定後の価格を適用します。

日本向けのご契約は日本円（JPY）建てで見積・請求し、請求書によるお支払いを承っております。オンラインのカード決済は、Paddle.com Market Limited（英国法人）を販売事業者(Merchant of Record)として開設を進めています。有効化は、資格情報・法務税務承認・独立検証というすべての要件を満たした後です。有効化後のカード決済では、同社が記録上の販売者として代金を収受します。表示価格には消費税10%が加算され、登録番号 T3700150086889 の適格請求書が同社名義で発行されます。役務の提供と納品は当社が行います。見積書・請求書によるお支払いは当社が直接承り、その取引の消費税はリバースチャージ方式によります。実際の利用可否、支払方法および手順は、有効化後の決済前画面、または見積書・請求書で確定表示します。オンラインのサブスクリプション決済の有効化までは自動更新を行いません。有効化した後にサブスクリプションをご注文いただいた場合は、チェックアウト時に選択した期間・表示価格で自動更新され、更新日、更新金額、解約方法および解約の効力が生じる時点をチェックアウト画面と注文記録に表示します。無料サービスを有料の継続課金へ自動移行することはありません。

5. 着手、解約および返金

「着手」とは、注文に基づく最初の質問実行、データ収集、実装変更または分析制作を作業記録に開始した時点です。着手前に解約通知を受領した場合、受領済み金額を全額返金します。着手後は、注文書で未着手のマイルストーンまたは分割可能な未納品部分に配分された金額を返金し、完了済み作業および顧客が明示承認した取消不能な第三者費用は支払対象となります。一つの納品物の納品は、未着手の後続マイルストーンを返金対象外にしません。解約は書面の受信時刻を基準とします。

レポート納品後は、方針・予算の変更、利用中止、主観的な不満、または書面で合意した検収基準に含まれない検索順位、AI回答への掲載、売上その他の外部成果を理由とする、お客様都合の解約・返金には応じません。「納品」とは、合意した納品経路でレポートを閲覧可能にし、権限を有する担当者へ納品通知を送信した時点です。検収期間は書面の検収基準への適合を確認する期間であり、お客様都合による無条件解約期間ではありません。

顧客は納品後10営業日以内に、満たしていない具体的な検収基準と根拠を書面で通知します。当社は期限内に通知された重大な不適合を、通知受領後10営業日以内または書面で合意した合理的期間内に無償で修正または再提供します。所定の是正期間後も重大な不適合が残る場合、未是正の納品物に配分された料金を返金します。検収中に合理的に発見できなかった重大な不適合は、発見後速やかに、かつ納品後30暦日以内に通知するものとします。重複・誤請求、当社の責めに帰すべき未提供、顧客違反によらず当社が終了した場合の未稼得前払金、および強行法規上排除できない権利も例外です。返金は、受取人確認と法令上の確認を経て、利用可能な限り元の支払手段に行います。詳細な計算と手続は解約・返金ポリシーに従います。

6. 知的財産と利用権

当社の既存の測定方法、ソフトウェア、テンプレート、判定規則および一般化されたノウハウは当社に帰属します。顧客は、全額支払後、納品レポートと顧客専用成果物を社内および専門アドバイザーとの間で利用できます。顧客資料と商標は顧客に帰属します。社名・ロゴ、識別可能な結果または事例の公開には別途書面による許可が必要です。

7. 個人情報と連絡

個人情報はプライバシーポリシーに従って取り扱います。アカウント保護、見積・契約、測定完了および納品に関する連絡は、契約・依頼の履行に必要な通知です。ニュースや販促メールは別個のオプトインを得た場合にのみ送り、いつでも配信停止できます。顧客向け携帯電話本人認証は本サービスに含まれません。

8. 責任と申立手続

各当事者は、自らの違法行為、権利侵害、詐欺、故意・重過失および秘密保持違反について責任を負います。その他の請求について、各当事者の注文ごとの累積責任額は当該注文について支払済みまたは支払うべき料金を上限とします。ただし、適用法令が制限を認めない場合を除きます。納品上の不適合を主張する当事者は、内容を速やかに具体化し、注文書に定めた是正期間を設けます。

9. 文書の優先順位と準拠法

文書間に矛盾がある場合、双方署名の基本契約、署名済み業務記述書・注文書、承認済み提案書・見積書、本規約、公開測定方法の順に優先します。署名済み注文書に定めた準拠法と紛争解決地が優先します。記載がない場合は大韓民国法を準拠法とし、当事者はまず誠実な事業者間協議を行い、解決しないときは当社登記上の本店所在地を管轄する裁判所で解決します。